競争が激化すれば当然のことながら差別化政策が必要になります。
これまで日本の医業経営は規模の拡大を志向し、無床診療所を有床に、診療所を病院に・・・
さらには総合病院を目指すというような発展の方向で差別化を考えてきました。
しかしながらとりまく状況は変化してきており、これまでのような差別化政策は必ずしも時代に合致しなくなってきています。
『医療環境の変化と病医院経営』には・・・
「これからの医業響においては、地域の医療経営に即して医療機関としての経営方針を立てて、計画的に経営を行っていく必要がある。
そのためには、まず、患者における年齢別の比率や疾患の特性などの情報を収集・分析して、幾の医療体制を把握するなど的確な状況分析を行うことが必要である。
その上に立って、各医療機関は、拡充しあるいは縮小すべき分野を把握して、経営の重点目標を定める方針を設定し、その方針に見合って無理のない資金計画の人的配置や医療機器の整備などを図っていかなければならない」。
・・・と書かれています。
これはMR転職情報などと共に、今後医療業界を目指す人にとっては大切な情報でしょう。
寒いですね。
毎日きっちり温かい格好をして出かけないといけません。
冬にひく風邪は長引くような気がしています。
さて、都市計画者たちは、新規開発地をバスや鉄道の駅から自転車や徒歩で行ける範囲内に配慣しようと努めます。
「高密度」ということばは、そびえ立つアパートと狭いオープン・スペースというイメージを引き起こします。
しかし、高密度開発は、計画さえよければ快適で住みよい居住空間を生み出すことができるのです。
コンパクトな都市形態は、緑の空間と人間的規模の構築物を排除することはないばかりか、快適で住みよい開発を実際に促進することができるのです。
合衆国環境保護庁(EPA)の委託で行われた調査によれば、コンパクトな開発では、2～6階建てのアパートとタウン・ハウス、それにクラスター(房)状に配置した戸建て住宅を混在させ、しかもなお開発区域の30%をオープン・スペースと公園に残すことができるそうです。
その調査によれば、低密度の無秩序に開発された典型的なコミュニティでは、オープン・スペースにはわずか9%しかあてられていないのです。
土地利用規制は、単に密度を高めるためだけに用いられるべきではないでしょう。
ゾーニングは、住宅と商業的利用との混在地区を育てるために使うことができるのです。
両者を分離して、長距離通勤を発生させるべきではありません。
これまで脱自動車のための都市開発について色々なことを書いてきました。
何かお役に立ちましたでしょうか。
今回も続きです。
スウェーデンの諸都市は、森林が多くを占める広い田園に囲まれています。
コンパクトなたたずまいとなっており、同国の強力な都市土地利用政策の成果を表わしています。
ロシアも国土が広大であるにもかかわらず、都市空間を効率的に利用しています。
ヨーロッパ諸国の政府は、個人の利益のためではなく、社会の利益のために都市空間の利用法を決定することの必要性を古くから認識していました。
コロンビア大学教授のケネス・ジャクソン氏は、ドイツの大都市の例をあげています。
「市場向け野菜の生産者が、ヨーロッパ大陸随一の豊かな都市であるデュッセルドルフの高層建築群から2キロも離れていない畑で野菜を育てるのは、それが他の土地利用以上に収益があがる方法だからではなく、政府が開発の可能性そのものを禁止しているからである」。
ヨーロッパのほとんどの都市で、民有地の開発は、ゾーニング〔都市をいくつかの地域に分け、地域ごとに土地の利用形態、建築物の種類、建ぺい率、容積率などを規制する制度〕、税による誘導策低人暴度開発プロジェクトの禁止などの方策によって指導されています。